不動産用語集・こ

宅金融公庫による融資の通称を「公庫融資」といいます。幅広く一般の人を融資対象にしています。
年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約ないため、公務員や自営業を営む人でも申込が可能です。
マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資があります。
住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決定しています。時期は未定です。

建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭のことです

土地の位置、形状、地番を公証する登記所に備え付けられている地図のことを「公図」といいます。
土地区画整理施行済区域内を表したものと土地台帳付属地図を流用したものとがあります。
公図は登記所（法務局）で有料にて閲覧できます。
公図は、道路付きや隣接の関連を調べる手段として用いられています。

公的機関による住宅融資を総称して「公的融資」といいます。公的融資には、住宅金融公庫融資、財形住宅融資、年金住宅融資、地方公共団体による融資があります。年金融資や財形融資は職業による制限が設けられていますが、公庫融資や地方公共団体による融資は職業での制限はありません。

都市計画法に基づき、建築物の高さが定められた地区を「高度地区」といいます。住居専用地域など良好な住環境を維持するために、建築物を指定した高さ以上にしてはならない最高限度を定めた地区と、土地の高度利用の面から、建築物を指定した高さ以上にしなければならない最低限度を定めた地区とがあります。

用途地域内の市街地で土地の合理的な高度利用を図るために、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置などを定めた地区を「高度利用地区」といいます。市町村が都市計画により指定します。
市街地再開発事業や住宅街区整備事業などは、この地区内で行われます。

土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のことを「固定資産税」といいます。
固定資産税は、毎年1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負います。
各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に原則として1.4％を掛け足したものが税額となります。
なお、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。